仮想通貨が少しキナ臭い流れになってきた？
仮想通貨が少しキナ臭い流れになってきた？
目次
仮想通貨関係の話でもちきりですが、中国がICO規制を実行に移しましたね。ICOは新規に発行する暗号通貨によるクラウドファンディングのようなもので発行された暗号通貨はトークンと呼ばれます。
規制の流れになっているICOで発行されたトークンは基本的に使い道がありません。
使い道がないけれど多くの人はICOで発行されたトークンを購入すると稼げると思っています。実際にはICOは寄付の属性の方が強いので、このままいけば理解せずにICOでトークンを購入した人たちが「損をした！！騙された！！！お金を返せ！！！！！」と騒ぎ出す状況に必ずなります。
本当は理解せずに手を出したのが問題で、購入したのも自己責任ですが「国が規制しなかったからだ！！」と、大きな声で文句を言う輩が必ずでます。
そうすると国は嫌でも対応せざるを得なくなります。
仮想通貨(※正式には暗号通貨)はまだ法整備が追い付いていません。
甚大な被害が出るまえに今後も規制する国が増えて行くと思われます。
■関連 田中が考える年末までの注目イベントがこちら
- ①リップル社が10月16日から18日にかけてトロントで行うカンファレンス「Swell」
- ②COMSAのトークンセール、10月2日に自らトークンセールを実施
- ③Zaifトークンの今後
- ④NEM(ネム)
- ⑤Ethereum(イーサリアム)
■COMSAに無料で事前登録ができます！
今すぐクリック ⇒ COMSAに無料登録する
※必要なのは「メールアドレスとパスワード」のみ
国別のICO関連の規制状況について
アメリカ
アメリカは認可を受けたICO以外には規制が掛かるようになっています。認可を受けたICOは規制から外れるので詐欺被害は大幅に減るものと思われます。
日本
改正資金決済法が2017年4月に成立して仮想通貨が決済方法として正式に認められています。ただし今回の規制の流れはICOなので規制が入らないとは言えません、むしろ規制が入ると考えておく方が賢明です。
韓国
今のところ規制は無し、少しずつ監視の目が厳しくなっている印象です。今年中に法整備される可能性が高く、規制もされると思われます。
カナダ
今のところ規制は無いようです。ですが当局の管理下に置きたい感じはしますね。
規制の目的
中国やロシアの場合
中国は一党独裁国家のため自国民の自由や財産が簡単に制限されてしまいます。結果的に住む国としては満足度が低く、機会があれば別の国に移住したいと考える国民が多く存在します。
共産党が発行する中国元についてもあまり信用がないため中国の資産家は元を外貨に替えたがります。中国でビットコインに人気が出たのも電気代以外にそう言った背景があります。
表面上は規制による国民の保護、裏の面では中国元の流出を防ぐ目的があったと思います。
ロシアについても共産国の色合いが強く、自国で管理できないものを嫌っている節があります。
その他の場合
アメリカや韓国、カナダなどは規制自体に慎重です。規制の目的にあるのは利用者である国民の保護という面が強いと思います。
裏では…
中国もロシアもアメリカも、どの国も自国発行の仮想通貨を流通させたいと考えているはずです。水面下ではもう作成していると思っています。
まとめ
私は、各国が自国通貨とペッグした仮想通貨を発行するようになると見ています。そのために今ある仮想通貨は更に規制が強くなっていき、徐々に隅の方に追いやられていくんじゃないかな～と思っています。
最終的にどの仮想通貨が残るのか楽しみでもありますね。
決済システムはこのまま進めばRippleで決まりそうなので、動きは緩やかですが実用面でRipple/XRPは残る仮想通貨の一つだと考えています。
とはいえ、規制もすぐに強くなるわけではないので今は仮想通貨バブルで資産を増やせるようにうまく立ち回ることが重要かなと思います。
ビットコイン等の仮想通貨おすすめ取引所
【 ビットフライヤー 】
関連 ⇒ ビットコインを買うためにビットフライヤー(bitFlyer)に登録してみたよ！
関連 ⇒ ビットフライヤー(bitFlyer)の使い方その①
関連 ⇒ ビットフライヤー(bitFlyer)の使い方その②
関連 ⇒ ビットフライヤーライトニング(bitFlyer Lightning)でFXを経験する！
【 コインチェック 】
関連 ⇒ コインチェックの登録方法
【 ザイフ 】
